1984-03-30 第101回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○日笠委員 具体的に数字の面から見てみたいと思うのですけれども、この十年間、知識集約化事業また施設の共同化事業による構造改善を推進してきたわけでございます。その進捗状況というものは、所要資金が総額七百二十二億円、うち中小企業事業団からは四百四十八億円融資されております。
○日笠委員 具体的に数字の面から見てみたいと思うのですけれども、この十年間、知識集約化事業また施設の共同化事業による構造改善を推進してきたわけでございます。その進捗状況というものは、所要資金が総額七百二十二億円、うち中小企業事業団からは四百四十八億円融資されております。
○日笠委員 この知識集約化事業を進める必要条件は、商品開発センターの設置、これは事業協会発行の手引にも載っておりますけれども、実際問題として、この商品開発センターが通産省のお考えのように十分機能していない。中には二千万、三千万という年間の人件費も非常に大変である、こういうところもあるやに聞いておりますけれども、この辺の今後の対応といいましょうか、指導といいましょうか、どのようにお考えでしょうか。
また、昭和五十四年七月からは、企業の協業化、共同化等、企業集約化事業と人材養成等の知識集約化事業をあわせた総合型構造改善事業を昭和五十九年末を目途として進めてまいっておるところでございます。 そういう状態の中にございますが、さきの運輸技術審議会の中間答申におきまして、ユーザーの信頼を一層高めるために技術の向上と取引の適正化について御指摘を受けたわけでございます。
そして企業体質の強化を図ってきておりますが、五十四年の七月からは、企業の協業化、協同化等の企業集約化事業に加えまして人材養成等の知識集約化事業を合わせました総合型構造改善事業を昭和五十九年度末を目途に進めているところでございまして、私どももこうした自助努力他側面的に推進しておるところでございます。
五十四年七月からは、企業の協業化、共同化等企業集約化事業と人材養成等の知識集約化事業をあわせた総合型構造改善事業を、五十九年末を目途といたしまして進めてまいっております。 そういう状況でございますが、さきの答申において、整備業の技術の向上と取引の適正化についていろいろな御指摘がございました。
事業の概要として、企業集約化事業、知識集約化事業というような中身になっておりますが、まずこれを強力に業界自身の自助努力を含めて、私どもも応援をしながら推進をする。そして、これを前提といたしまして、最大影響が出てきます六十年が問題になるかと思いますが、需要が減少したときにおきまして中小企業に対する現行助成制度の適用というものを考えていく。
で、その具体的な事例を申し上げますと、知識集約化事業、これは七十七グループで三千五百五十一社が参加して新商品開発あるいは新技術開発、人材養成等の事業を共同でいたしております。それから共同需要開発事業がございまして、これは六十六グループの二千五百八十五社が参加いたしまして、共同によってこの清酒需要の開発を、特に地酒の振興に関連するわけでございますが、努力をいたしておる。
ちょっと計数にわたって恐縮でございますが、現在までのところ、知識集約化事業といたしましては全国で七十七グループが参加いたしまして、延べ三千五百五十一社というものがこういった計画に参加いたしておる、あるいは共同事業開発におきましても六十六グループ、二千五百八十五社が参加いたしまして行っておるという状況になっております。
○栗原政府委員 施設共同化事業につきましての要件緩和をいたしたわけでございますが、私どもとしましては、この施設共同化事業の要件緩和によって、対象になります小規模の事業者、通常の構造改善グループの中に入って、一人前の企業者として、高付加価値、差別化商品の、知識集約化事業に参画するわけにはなかなかまいらない小規模事業者の方々が、緩い要件のもとで、こういった形で設備リースが行える、そういう形で設備リース事業
新技術、新製品の開発等々につきまして、近代化促進法による知識集約化事業を活用するとか、あるいは場合によっては事業転換法をうまく使って新しい産業をその産地に育てていくとか、この際、少し長期的な目で見て方向づけをし、その方向づけを支援するような手を打っていきたいと思っているところです。
○政府委員（犬丸令門君） 第二種構造改善は、知識集約化事業と言われておりますわけでございまして、その内容といたしましては、要員の教育研修、それから第二番目には作業の標準化、合理化等によりますところの生産性の向上、それから経営管理の近代化、電算システム等によって計数管理を行わせるという経営管理の近代化、それに顧客管理の近代化、大体この四点がその内容になるわけでございます。
そしてその構造改善計画は、先ほどもちょっと申し上げましたように、関連業種協調型の構造改善事業で、知識集約化事業とか経営規模の適正化事業、あるいは取引関係の改善事業として、共同事業の開発あるいは取引関係の改善ということを進めていくわけでございます。
五十二年度からは同法に基づきますところの特定業種に指定をいたしまして、実態に即しました企業集約化事業でございますとか、知識集約化事業、こういったものも展開して生産、流通、加工全体を含めまして近代化、合理化に努めていく必要があるというふうに認識をしております。
それから中小企業振興事業団が、いわゆる知識集約化事業を中小企業が組合でやります場合に、八割無利子で融資をいたしておりますけれども、この融資実績は四十八年度が一億三千万円、四十九年度が二億五千万円でございます。
しかし、最近のかん詰め業界を取り巻きます環境は、原料の確保の困難とか需要が構造的に停滞しておる、あるいは非常に需要の多様化がある、こういうことで環境変化が非常に激しい面がございまして、業界の方ではいわゆる知識集約化事業をこの際やりたい、こういう希望があるように伺っております。
第二に、昭和四十六年及び四十八年と二回にわたる国際通貨の変動は、特に産地の中小企業に深刻な打撃を与えましたが、産地が輸出にのみ依存することなく発展していけるように、国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律による措置を実施するとともに、中小企業近代化促進法に基づく構造改善制度に知識集約化事業を追加するなど、その充実をはかってきました。
繊維工業はその製造加工工程が長く、かつ、それらの各工程が別々の業種によってになわれているため、これまでのように一部の業種についてのみ育成しても、繊維工業全体として効果的な構造改善を期待することは困難でございますので、新構造改善事業においては、その対象を繊維工業全体に拡大し、異業種事業者間の有機的連携による知識集約化事業を推進することにより、繊維工業の調和のある発展をはかることとしております。
私たちといたしましても、できるだけ多くの人が構造改善事業に知識集約化事業に参加してくれることが望ましいわけでございますが、御指摘のような小規模零細企業にとりましては、人的、資金的な面からいたしまして、直ちにそういった知識集約化グループに参加し得ないという方も多かろうと思います。
それから第三近促はこの第二近促に加えまして知識集約化の推進ということをいっておるわけでございますが、これは産地ごとの構造改善を行なう、こういうふうに現行近促はなっておるわけでございますが、今回御審議いただいております繊維工業の構造改善は、業種の壁と申しますか、繊維工業全般を対象といたしまして、業種の壁を取りはずして異なる事業分野との提携によりまして知識集約化事業を進めていこうということでございまして
○橋本（利）政府委員 おおむね従業員五人以下の小規模企業者に対して近代化助成制度をつくった趣旨というのは、まさに先生御指摘のとおりでございまして、いきなり知識集約化事業に参加しろと言ってもむずかしかろう、だから構造改善計画をつくらなくとも、とりあえず設備を近代化するための資金を他の事業者が構造改善計画をつくらないと融資しないような条件でやろう、こういう趣旨でございまして、その点では全く同じ趣旨でございます
助成策の幾つかを申し上げますと、一つは、業界あるいは産地ぐるみの知識集約化事業に対する中小企業振興事業団の資金融資がございます。
第五条の二の文言で、はたして私どもの考えておるような知識集約化事業というものを本法の施策として取り入れるかどうかという点についての検討でございますが、内閣法制局の御意見も聞いたわけでございます。